決算特別委員会

◎浜田ゆきひろ委員 私から、まず、決算説明書281ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費の練馬福祉人材育成・研修センター運営費4,999万円余に関して伺います。
さきの答弁にもありましたが、区では、我が会派が要望して実現した練馬福祉人材育成・研修センターにおいて介護従事者養成研修を実施しており、研修終了後には、修了生と区内介護サービス事業所とを結びつける就職相談会を実施しています。
介護業務の経験がない方でも介護業務に携わる上での不安を払拭し、介護分野への就業のきっかけとなる区独自の取組として評価をいたしますが、就職相談会には20所ぐらいの介護サービス事業所が参加し、就業率は約3割ということでした。
介護人材不足の中、私も、さらに就業に結びつけてほしいと思っています。そのための方策は2点あると思います。
1点目は、修了生を含めた介護人材と事業所のマッチングの強化です。
参加事業所は20所ぐらいとのことですが、就職相談会に参加する事業所が増えれば、修了生にとってはそれだけ選択肢が増えます。
また、船橋市など他自治体では、自治体独自で介護人材の無料紹介事業を運営しているところもあり、直接的なあっせんは就業率のアップに寄与するのではないかと思います。
2点目は、受入れ側である介護サービス事業所における人材育成の意識強化とキャリアアップを目指せる環境づくりです。
事業所内で修了生を育てる意識を持ってもらえれば、就業のしやすさにつながると思います。
また、就職後、修了生が資格を取得し、キャリアアップをしていけば、業務に対するモチベーションが向上し、職場への定着にもつながるのではないかと思います。
そのためには、管理職やリーダー向け、またリーダー候補に向けた研修を行い、介護人材を事業所内で育てる意識の向上を図っていく必要があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。
〇高齢社会対策課長　区では、これまでに練馬福祉人材・研修センターにおきまして、区独自に介護人材の確保、育成、定着の支援に取り組んでおります。
介護従事者養成研修につきましては、介護人材の裾野を広げていくために実施している
区独自の研修です。この研修をきっかけに介護分野に参入した人材を資格取得費用助成制度や研修センター事業を活用しながら、専門性の高い人材へのキャリアアップを促すことで、介護人材の確保を図っています。
区内事業所に対しまして、研修終了後の就職相談会参加への周知を強化するとともに、管理職やリーダー層に向けた研修の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
また、御提案のございました橋市の介護人材無料職業紹介所につきましては、職業安定法に基づく職業紹介事業を、国の許可を得て市が実施しているものでございます。
区の研修センター事業につきましては他自治体と比べても充実した取組と認識してございますけれども、他自治体の先進事例も参考にしながら、人材対策の充実に努めたいと考えてございます。
◎浜田ゆきひろ委員　分かりました。ぜひ、就業率のアップに積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、資格を持ちながらも介護現場から離れてしまっている方も多くいらっしゃると思いますが、そのような方々の再就職を支援する取組も必要ではないでしょうか。
また、令和7年4月には、練馬光が丘病院跡施設に介護福祉士の養成施設が開設されます。研修センターとの両輪で区内介護サービス事業所の人材確保に寄与することを大いに期待しているところであります。
そのためには、卒業生が就職先として区内事業所を選んでもらえるような力強い取組が必要と考えますが、2点、お考えを伺います。
◎高齢社会対策課長　研修センターでは、離職した介護職員などを対象としまして、練馬区で働く魅力を伝える就職セミナーを実施しています。就職セミナーは、就職面接会と一体的に実施し、事業所との出会いの場を提供しています。
また、練馬光が丘病院跡施設に開設する介護福祉士養成施設につきましては、現在、策定に向けて取り組んでいる第9期高齢保健福祉計画・介護保険事業計画の中で養成施設の入学者を確保し、卒業生を区内事業所への就職、定着につなげる仕組みを検討してまいります。
◎浜田ゆきひろ委員　ぜひ、お願いできればと思います。
この質問の最後に、介護支援専門員についてです。
高齢化が進行する中、要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、介護支援専門員には高齢者のニーズを踏まえて多様なサービスを一体的に提供できるように適切なケアプランを作成することが求められ、その役割はますます重要となります。
一方で、受検資格は介護福祉士等の国家資格を取得後5年の業務経験を要し、試験も合格率が20%台なので、大幅に合格者が増えない状況です。
このような状況を踏まえ、介護支援専門員の資格取得助成の検討についても要望して、この項を終わります。
次に、335ページ、3、精神保健対策費の自殺対策費136万円余について伺います。
国は、令和4年10月の自殺総合対策大綱において、自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっているとしています。
練馬区の自殺者数は、これまで減少傾向でしたが、コロナ禍で令和3年に123人と増加に転じ、令和4年は112人であったと聞いています。そして、区内の自殺者の傾向としては、働き盛りの男性や女性の自殺者が増加傾向で、女性については特に40代から50代の無職で家族と同居している方の自殺者が目立つと伺いました。働き盛りの男性や女性、若者の自殺については区としても早急に対応すべきと考えます。
そこで、区の取組と、悩みを抱える方を必要な支援につなげる大切な役割を持っているゲートキーパー養成講座の回数、それから参加者数について教えてください。
〇保健予防課長 区は、女性については、人権・男女共同参画課で、家族の問題、人間関係など、抱えている問題や悩みについて必要な助言や支援先の案内を行うなどの取組を実施しています。
また、小中学生については、学校教育支援センターでメールやアプリの相談ツールを活用し、カウンセラーにつないでいます。
今後、働き盛りの男性に対して、雇用主である経営者の方への啓発講座を検討しています。
次に、ゲートキーパー養成講座につきましては、令和4年度は7回開催し、383名が参加しています。過去4年間で1,164名の方が参加しております。
◎浜田ゆきひろ委員　分かりました。今後も、所管課だけでなく、全庁を挙げた組織横断的な取組、そして、より多くの区民の方に講座を受けていただき、ゲートキーパーになっていただけるような取組をお願いいたします。
また、自殺した方の遺族は心に深い傷を負っていると思います。区は、自死遺族同士の交流の場をつくるなどの支援は考えていますでしょうか。お聞きいたします。
〇保健予防課長自死遺族の支援につきましては、NPO法人が実施する自死遺族のための心の相談窓口や、家族等の集いの場について、「おくやみハンドブック」や区ホームページで紹介しております。
また、今年10月から東京都が、とうきょう自死遺族総合支援窓口を新たに開設いたします。今後は、このとうきょう自死遺族総合支援窓口の周知にも努めてまいります。
◎浜田ゆきひろ委員　23区でも、港区、品川区、足立区など幾つかの区が自死遺族の集いを主催しています。練馬区としても、区民の遺族の方々がより気軽に参加しやすい区主催の交流の機会を、定期的でなくても、まずは単発でも開催するなどの取組を提案いたします。
次に、（2) 精神保健相談経費565万円余について伺います。
精神科は、専門医も含め数が少なく、相談者はかかりつけ医1か所に頼らざるを得ない状況になってしまいがちです。抗うつ薬等の過剰服用も起きやすく、相談者をセカンドオピニオンや保健師、地域精神保健相談員につなげ、連携させる仕組みが必要ではないでしょうか。御所見を伺います。
〇保健予防課長 セカンドオピニオンを求めるかどうかにつきましては、患者御本人の意志によりますが、区は、これまでも保健相談所で医師や保健師、地域精神保健相談員が通院先や服薬についてのアドバイスをしてきました。
具体例といたしましては、通院先が遠方で、通院が滞っている方に対しまして、主治医の先生に転院について相談することをアドバイスしたり、主治医の先生から自宅近くのクリニックへの転院を勧められた方に関しましては、近隣のクリニックを紹介したりしております。
また、健康や心の相談以外の困り事を他部署や関係部署と連携して対応し、相談者に寄り添った支援をしています。
具体例として、経済的に困っている方が、病気の関係でなかなか御自分だけで相談することが難しい方に対しましては、生活サポートセンターを紹介して、相談の予約を本人と一緒に行い、相談に同行したという事例もございます。
◎浜田ゆきひろ委員 分かりました。相談者に対して真に寄り添った支援を引き続きお願いしたいと思います。
具体的に保健相談所での精神保健相談の件数は、どれぐらいあるのでしょうか。区民の命を守るため、これまで以上に保健相談所が精神保健相談の場所として区民に十分に認識されることが必要だと考えますが、どのように周知に取り組まれますか。お聞きします。
◎保健予防課長 6か所の保健相談所におけます精神障害のある方とその家族等を支援するための精神科医師による相談は、令和4年度において120回、延べ322人に対して行っております。また、保健師による家庭訪問、面接、電話相談等は、延べ2万7千件に上ります。
区は、保健相談所が精神保健の相談の場であることを、これまでも9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間に、区報、ホームページ、SNSなどで周知を行ってきました。
著名人の自殺があった際もSNSで情報提供を行っております。
今後も様々な機会を捉えて周知してまいります。
◎浜田ゆきひろ委員 ありがとうございます。
今後もしっかりと自殺対策に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。
続いて350ページ、2、動物対策費の、（1）犬の登録等経費、マイクロチップ普及啓発
補助金150万円について伺います。
令和4年6月から導入されたマイクロチップのメリットは、犬の識別情報が記録されているため、飼い犬が迷子になったり、災害などで飼い主と飼い犬が離れ離れになったり、した場合、所有者や犬の情報が分かり、もしもの際の備えになること、また、捨てられたり保護されても、飼い主が分からないなどといった不幸な飼い犬を減らすことに寄与することと認識しています。
区は、練馬区医師会に対して、令和2年度からマイクロチップ普及啓発補助金を交付していますが、今までの実とこれからの方針を教えてください。
〇生活衛生課長区では、区内で登録しています犬の約5割がマイクロチップを装着していると推計しております。
マイクロチップは、御指摘のとおり、メリットが大きく、戦医師会の補助事業はマイクロチップの装着を後押しするものになっております。マイクロチップの補助につきましては、毎年、医師会が飼い主に案内しております。
毎年の補助額の上限は50頭になっております。希望する飼い犬が上限を上回った場合、戦医師会が抽せんを行っております。
マイクロチップを希望している犬の頭数ですが、令和2年度が168頭、令和3年度が80
頭、令和4年度が79頭と年々減り続けておる状況にございますが、今後も●医師会と連携しまして、マイクロチップのメリット等の周知を行うとともに、事業を継続していきたいと考えております。
◎浜田ゆきひろ委員 マイクロチップの補助を希望する飼い犬は減っているとのことですが、装着率は全体の5割程度とのことですので、メリットの周知を含め、より一層の周知啓発をお願いするとともに、補助上限頭数や補助額を減らすことなく、現状の補助金事業の継続を要望いたします。
次に、（2）動物愛護普及経費128万円余について伺います。
コロナ禍においてペットを飼う人も増えましたが、飼っていたペットを捨てたり、虐待するなど、動物虐待などの問題は依然ゆゆしき社会問題です。これに対して、動物愛護普及経費を見ますと、ペット相談業務委託料のみが記載されていますが、●医師会の相談だけではなく、動物愛護の精神をもっと積極的に啓発できないでしょうか。
例えば、小中学校への出前授業や、NPO団体などと連携した動物愛護のための周知啓発ができないでしょうか。お聞きいたします。
〇生活衛生課長　ペットの動物相談につきましては、練馬区戦医師会に委託して実施しております。これに加えまして、区役所2階での発パネルの展示、区報、区ホームページ
等の周知、ポスター、チラシでの周知などを行い、動物愛護の意識普及に努めております。
また、区立の小中学校、幼稚園では、毎年数施設に医師会の先生方が出向きまして、飼っている動物の育方法をアドバイスする他、飼育担当の教員の方に研修会を実施しております。このような活動を通じまして動物愛護意識を高めていきます。
さらに、ペット動物の防災講演会を毎年開催しており、ペット防災に見識のあるNPO団体を講師としてお招きしております。
引き続き、医師会との連携に加えましてNPO団体などと連携を図りまして、動物愛護の意識を広く普及啓発してまいります。
◎浜田ゆきひろ委員　分かりました。動物愛護の心を普及するためにも、子どもたちへの道徳、情操教育で命の大切さを教えることは、とても大事だと思いますので、そのような取組の拡充もお願いできればと思います。
また、東京都のホームページで動物の致死処分数の推移を見ますと、令和4年度の都内での致死処分数は200頭でした。そのうち引取収容後に死亡したものが96頭、動物福祉等の観点から行ったものが104頭でした。
致死処分数は、今から40年前の5万6,427頭から比べると大幅に減っていますが、同じ命である動物の殺分数はゼロを目指すことが大切であると考えます。
この目標を達成するためにも、所有者は無い大の情報が分かるマイクロチップの装着を進めるとともに、戦医師会の他、動物愛護に多大な買献をしているNPO団体やボランティアの方々と手を取り合って協力、連携して、動物愛護精神のさらなる普及啓発に努めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

〇浜田ゆきひろ委員 まず私から、260ページの（3）美術館再整備事業経費の4,187万円余及び453ページ、（7)貫井図書館維持運営費1億2,080万円余に関連して伺います。
美術館再整備の当初の予定では、サンライフ練馬の研修室の代替施設として、多目的室を新設するとの説明があったと思います。中村橋区民センターにも、改修後は広く使える会議室が新たにできるようですが、美術館、図書館においても、広い多目的室を必ず作っていただきたいと思いますが、どのような利用を前提に設計を進めているのか、お聞かせください。
〇美術館再整備担当課長　昨年5月に中村橋駅周辺の周辺施設の統合再編に係るオープンハウスを開催いたしました。このときに現在のサンライフ練馬にある研修室の代替施設として、新たに多目的室を設置する予定であるということを説明させていただいております。
現在、基本設計の中で、多目的に使用できる部屋を新たに設置できるよう進めております。美術館再整備基本構想でお示ししたコンサートや講演会、ワークショップや講座など、多様な活動に柔軟に対応できるような、区民の方々が様々使えるような、貸出しのできる部屋を想定しているところでございます。
◎浜田ゆきひろ委員 設置するよう進めているとのことで安心しましたが、サンライフ練馬では踊りや楽器を使う利用もありましたので、音響設備や防音などの整備もして、多くの方が真に多目的に使えるもの、またエレベーターの増設等、多様な方が利用できるバリアフリーに配慮したものとなるようお願いいたします。
ところで、我が会派からの質問にもありましたクラウドファンディングの活用は、財源確保はもちろんのこと、美術館再整備に関心を持ち、応援してくださる方を増やす絶好の機会です。そのためにも多くの方に関心を持ってもらえるメニューの選別が大切だと思います。
例えば、長野県立美術館では、新美術館の無料ゾーンに展示する作品制作を使い道とした寄付を募り、目標2千万円に対して1,294万円の寄付を得ております。ぜひ練馬区でも積極的に取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
美術館再整備担当課長 御提案いただきましたクラウドファンディングのような形で寄附を募ることは財源確保にも寄与いたしますし、美術館図書館の再整備に関心を持って応援してくださる方が増えることにもつながると考えてございます。
全国には様々美術館等が取り組んでいるクラウドファンディング等があることは承知してございます。御提案いただいた事例も含めまして、今後どのようなメニューが適切なのか、検討してまいりたいと考えてございます。
◎浜田ゆきひろ委員　分かりました。ぜひ検討を進めてください。
クラウドファンディングもそうですが、関心を持ち応援してくださる方を増やすためにも、区民の皆さん節目節目で披露や説明をしていただくことも大切だと思います。基本設計がまとまったときに、区議会への報告があるとのことでしたが、区民への説明はどのように考えていますでしょうか、お聞きします。
〇美術館再整備担当課長 区議会への御報告の後、適切な時期を捉えて区民の皆様には知っていただける機会を設けたいと考えてございます。時期や手法につきましては、今後、詳細を検討してまいります。
合わせまして、現在の設計者の平田さんは、実はこれまで海外での個展や東京都現代美術館でのプロジェクトへの参加などの活動もされております。これまでの平田さんの作品紹介とともに、美術館、図書館の設計過程などを美術館で披露する企画などもできないか検討しているところでございます。
◎浜田ゆきひろ委員 ありがとうございます。継続的かつ丁寧な説明をしていただくよう
お願いいたします。
次に、図書館についてお伺いします。今回美術館と合わせて再整備する貫井図書館は、昨年度58万9,177人と多くの方に利用されており、地元の私も気軽に利用させていただいているところです。それだけに区民の方からも、美術館との融合を含め様々な意見が寄せられていることかと思います。
以前の答弁でアンケートを行ったとお聞きしましたが、区民の方からどのような声が寄せられているのか、お聞かせください。
●光が丘図書館長 今年、賞井図書館の設計業務の参考とするため、利用者の方向けに再整備後の質井図書館への期待についてというアンケートへの協力をお願いしたところでございます。
その中で寄せられた美術館との融合に関する意見としましては、子どもの想像力を育む複合施設になってほしいですとか、美術館との相乗効果により、まちの憩いの場や知的好奇心を刺激する場などの役割を示せる施設としてほしいなどの声が寄せられたところです。
◎浜田ゆきひろ委員　美術館と併設の図書館は全国的にも少ない中、様々な声が寄せられているとのこと、先駆的な融合施設の実現を私も大いに期待しております。
また、先日の委員会にて、休館期間中はこれまでの図書館改修時と同様に、代替施設の設置を検討しているとの御説明がありましたが、代替施設では図書の予約受付や貸出し、返却等が中心であるとのことでした。先ほどもこの点につき質疑がございましたが、貫井図書館では、現在、視覚障害者のための対面期読や、赤ちゃん親子向けに絵本を渡すブックスタート事業など、様々な事業を実施しています。長期の休館中、これらの事業についても継続して実施できることを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
◎光が丘図書館長 工事期間中は、これまで図書館の改修時と同様、図書の貸出しや返却等を行う代替施設の設置を検討しているところでございます。あわせまして、視覚障害者向けに実施している対面朗読ですとか、乳児親子に絵本をプレゼントするブックスタート事業、こうした事業などについても、近隣の区立施設を活用し、工事期間中も引き続き実施できるよう検討してまいります。
◎浜田ゆきひろ委員 分かりました。近隣で引き続き実施できるよう、お願いいたします。
また、本の配置等工夫を凝らして、当然に旧来の機能を損なうことがないよう、誰もが使いやすい施設とすること、そして、長く愛されるまちの誇りとなるような施設にしていただくことを要望して、この項を終わります。
次に、225ページ、（1）商店街活性化経費1億1,246万円余に関連して、商店街でのイベント事業についてお伺いします。
新型コロナが5類に移行され、今年の夏は多くの地域でイベントが復活し、どのイベントにおいても、たくさんの来場者でにぎわい、コロナ前の状態に除々に戻ってきたことを実感しているところです。また、コロナ禍において区が実施したイベント事業への補助率アップについても、商店街からは継続して実施していただきたい旨の声をいただいているところです。
一方で、この数年間イベントが実施できなかったことにより、イベント実施時のノウハウの承継がうまくいかなかったことや、商店街の高齢化などにより、イベントの実施が十分に行えていない商店街もあります。私の地元商店街も高齢化が進んでおりますが、その中でイベントなどを通じて地域を盛り上げていきたいと考える若手経営者の店舗も存在しています。
このような将来の商店街活動を担う若手経営者の意欲や姿勢は、大変喜ばしいことです。
そこで、商店街エリアでのイベント実施を通じて、商店街や地域を盛り上げていきたいと考える意欲ある若い方々が活躍できるための新たな支援制度を創設するなど、若手の会員店舗同士が連携した取組を支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。
◎商工観光課長 商店街でのイベント事業についてでございます。
コロナ流行前は、100を超える数のイベントが区内各地の商店街で行われておりました。
令和年2年度以降はコロナの影響を受け中止となったイベントもありましたが、昨年度は86のイベントが実施されました。今年度につきましては、夏祭りなども区内各地で開催されましてイベントの実施数は100を超える見込みでございます。
御質問の商店街の会員店舗同士が連携して実施する取組への支援についてでございますが、区ではこれまでも練馬区商店街連合会が実施するまちゼミや、古典連携支援など、意欲ある古典の魅力向上につながる取組を支援してまいりました。
区といたしましても、商店街における店舗経営者の高齢化が進む中、委員からお話がありました、商店街のにぎわいを創出したい、活性化させたいと考えている意欲的なことへの支援は重要であると考えております。意欲的な個店同士が取り組むイベント事業に対する支援制度の充実などを、商店街の活性化に向けて、意欲ある若手の会員店舗が活躍できる環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
〇浜田ゆきひろ委員 分かりました。商店街がさらに活性化されるよう、ぜひ区としても支援をお願いいたします。
また。区内の商品番は、エネルギーや物価価格の高騰によって深刻な影事を受けています。事業者の業況改善には消費喚起が重要となります。ぜひ、今年度中にもう一度ポイント還元率のさらなるアップや、複数ペイメントの活用など、内容を充実したキャッシュ決済ポイント還元事業の実施を強く要望して、次の質問に移ります。
次に、（2）商店街空き店舗対策事業経費137万1千円に関連して、空き店舗活用商店街支援事業についてお伺いします。
本事業については、商店街の空き店舗への新規出店を通じた、商店街の活性化を図ることを目的として実施されている事業であり、その趣旨や要件を含めた広い周知が大切ですが、創業した私の知り合いの中でも、この事業を事業開始後に知ったという方もいました。
そこで、広報についてお伺いしたいのですが、本事業実施にあたり、どのような周知を行っているのか、周知方法につきお伺いします。
◎商工観光課長 空き店舗活用商店街支援事業についてでございます。
本事業は空き店舗への新規出店を通じた商店街の活性化を図ることを目的として、令和4年度から実施しております。今年度は区内2か所の商店街において実施しておりまして、既に複数の店舗がオープンしています。本事業を活用した商店街への出店が進んでいるところでございます。
事業の周知につきましては、商店街のホームページや区報、SNS、商店街の不動産会社、練馬ビジネスサポートセンター、東京都中小企業振興公社などを通じて実施しております。引き続き、本事業を活用した商店街への出店が進むよう、今後も効果的な広報に努めてまいります。
◎浜田ゆきひろ委員　商店街空き店舗入居促進事業とも併せた周知も行っているとお聞きいたしましたが、それぞれ商店街や創業者支援等目的のための利用条件は異なっています。各事業を必要とする方が利用しやすいように、事前の分かりやすい周知に努めていただきたいと思います。
また、私としては、空き店舗への誘致を行い、商店街にお店がオープンしたことをもって区としての関わりを終えてしまわないか危惧をしております。ぜひ、空き店舗に出店した事業者の商店街での活動の様子や、出店後の商店会の声を把握するといったモニタリングなども実施していただきたいと考えますが、区の所見をお伺いします。
◎商工観光課長 区といたしましても、空き店舗への出店後も商店街の活性化に向けた取組について把握することは必要であると考えております。出店した事業者の商店会における活動状況について把握することはもとより、出店店舗の地元商店会長や会員の方々からの声もお聞きしながら、引き続き本事業の実施を通じて、商店街の魅力向上や活性化につなげていきたいと考えております。
〇浜田ゆきひろ委員　分かりました。ぜひお願いいたします。
この項の最後に、4、観光振興経費3,718万円余に関連して、スタジオツアー東京の開設に合わせた施設周辺における取組について、これは要望として述べさせていただきます。
区では、スタジオツアー東京の開設に合わせて、オリジナルデザインフラッグの設置や魔法をテーマとしたイベントの実施、区内周遊ツアーの実施など、数々の取組をこれまで実施してきたことを高く評価させていただきます。
一方で、今年6月にオープンし、これからますます多くの方が施設に訪れる中で、これまでの取組の実施にとどまらず、施設周辺の商店街などを歩いていただくための、さらなる仕掛けが必要であると考えています。
区では、今年3月に東映や東映アニメーションのキャラクターを活用したデザインマンホールの設置を実施されましたが、この取組はまさに地域を歩くきっかけになると考えており、ハリー・ポッターを活用して実施ができれば、スタジオツアー東京に来場される方の施設周辺への周遊の動機づけにもなると思います。ハリー・ポッターの活用についてはワーナーブラザースとの調整もあり、実施については困難であることは承知しておりますが、ぜひ施設周辺への周遊促進につなげる取組として、スタジオツアー東京と連携したデザインマンホールの設置について取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。

続いて、277ページ、（2） 福祉のまちづくり推進事業経費477万円余に関連して伺います。
区民が主体となり地域をよりよくしていく活動は、地域との協働を推進している練馬区として重要なものであると考えます。コロナが5類になり、新たな地域活動を求める声も多く聞く中、現在やさしいまちづくり支援事業は、子どもの居場所づくりやフレイル予防、子ども食堂等、様々な地域活動団体14団体に対して、事業や周知方法へのアドバイスを含めて、お金だけではない継続的な支援を行っていることを高く評価します。故に、本事業の一層の拡充を期待しますが、御所見を伺います。
また、助成金額はもともと上限が20万円だったものが、令和3年度からコロナの影響により、区全体の財政状況を勘案して10万円に縮減したとのことですが、状況の変化した今、上限を増額することも必要だと思いますが、いかがでしょうか、併せて伺います。
〇福祉部管理課長 優しいまちづくり支援事業につきましては、地域福祉のまちづくりのために、住民が自ら主体となった創意工夫あふれる企画提案に対し、活動 を助成する事楽です。支援を希望する団体が、審査会の方でプレゼンを行いまして、助成金を出すかどうかという採択を決めます。令和5年度は当事業による支援を希望しており、かつ助成用要件を満たしている団体には、全て助成ができている状況でございます。
助成金につきましては、3年間限定のもので、いずれは団体が財政的に自立することを目指しており、活動費の助成だけでなく、事業資金の調達方法についてのアドバイスを行うなど支援を行っております。令和3年度から助成金額を10万円としましたが、そのことにより設立当初から団体が寄附金の活用や利用料の収入について検討し、助成金に頼ることなく、自主的に活動を継続する力が美われたという面もございます。助成金の方は妥当と考えてございます。
助成金につきましては、社会情勢や区民ニーズの変化への適合性を確認しつつ、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。
◎浜田ゆきひろ委員 分かりました。現状は需要を満たしているとのことですが、この事業を知れば希望する団体も増えるような、すばらしい事業だと私は思っています
ので、より幅広い周知をお願いし、拡充も改めて希望いたします。私の質問を終わります。